さらに追記：SoftEther 一時配布停止の経緯

http://www.softether.com/jp/news/0312243.aspx
企業から２件、自治体から１件の問い合わせがあったそうです。
これは正式なものでしょうから、非公式にはもっと多くの問い合わせがあったことでしょう。
企業の２件ってのはたぶんSSL-VPNとかやってる企業からでしょ？
ぶっちゃけ、フリーで公開されるとうち、メーワクなんだけど？みたいな。
IPAさん、営業妨害する気なわけ？と。そりゃそうだわな。
まぁ、自治体は住基ネットなどの絡みもありますからナーバスになるのはわかります。。
というか、この危険性に気づいて問い合わせをする自治体が１つしかないっていうのは自治体の認識の甘さを露呈している…ことにはなりませんか？
まなんにしろ、こういう技術って遅かれ早かれでるはずだったでしょうから、対策を練るしかないわけで。
元々セキュリティしっかりしてる企業ならパケット監視して長時間コネクション張ってたら怪しいとおもって警告すればいい話だし。
そもそも、SoftEther入らないようにすればいいわけで、SMSとかLANDESKとかの資産管理ソフトいれればチェックできるでしょう。
住基ネットとかもこれを機に職員教育と資産管理をしっかりしてくれれば結果的によかったということで。
ほら、教育とか資産管理の事業やってる会社は逆にビジネスチャンスですよ！
なんてな。